平成23年3月11日の東日本大震災の直後、当工業会の会員各社はマニュアルに基づき対策本部を立ち上げ、震災情報収集をおこないました。しかし、交通網が寸断されたことや、燃料供給不足、携帯電話等の通信網の途絶など、被災されたお客様との連絡も困難を極めました。このような情報収集が困難な状況下の中で、震災直後から、あらゆる手段を講じて、ステンレス製給水タンクの確認を懸命におこない続けました。
このように収集した情報をもとに、損傷した給水タンクについては、損傷の度合いや管路の修復状況等を鑑み、現場との連携をもとに順次補修をおこないました。溶接での補修作業ゆえ、損傷が軽微なものは数時間で復旧させることができました。
当工業会は、日々の暮らしに欠かせない水のライフラインを担う立場として、兵庫県南部地震の後に緊急飲料水を貯留するため、緊急用移動式ステンレス製給水タンク(緊急給水タンク・仮設タンク)を開発し、万が一に備え当工業会会員各社に常備しております。
東日本大震災においても、各事業体および各施設等へ、緊急給水タンク、仮設タンクの緊急給水支援を担うことができました。
緊急給水タンクによる緊急給水支援
仮設タンクによる緊急給水支援
令和8年3月4日、国土交通省中部地方整備局と当工業会は、災害等が発生、又は発生する恐れがある場合に備えて、「災害時におけるステンレスタンク等の資機材調達及び技術支援等に関する協定書」を締結しました。
国土交通省としても初の試みとなる協定であり、給水支援に必要となるステンレスタンクの貸し出し及び技術的助言により迅速な災害対応を可能にします。水道インフラが復旧するまでの「空白の時間」を埋めるため、災害時の「水」の確保において非常に重要な役割を持つものであり、大規模災害時は管外での支援も行う予定です。
本協定は、災害時に深刻化する水道の断水に対し、民間の資機材とノウハウを即座に投入する画期的な官民連携の取り組みです。迅速な給水支援体制を確立することで被災地域の早期復旧を促し、日本のレジリエンスを高めてまいります。